技術士第一次試験 適性科目 R01再

現在、地球規模で地球温暖化が進んでいる。気候変動に関する政府間パネル（ IPCC ）第 5 次評価報告書（ AR5 ）によれば、将来、温室効果ガスの排出量がどのようなシナリオにおいても、21世紀末に向けて、世界の平均気温は上昇し、気候変動の影響のリスクが高くなると予測されている。国内においては、日降水量 100 mm以上及び 200 mm以上の日数は 1901 ～ 2017 年において増加している一方で、日降水量 1.0 mm以上の日数は減少している。今後も比較的高水準の温室効果ガスの排出が続いた場合、短時間強雨の頻度がすべての地域で増加すると予測されている。また、経済成長に伴う人口・建物の密集、都市部への諸機能の集積や地下空間の大規模・複雑な利用等により、水害や土砂災害による人的・物的被害は大きなものとなるおそれがあり、復旧・復興に多大な費用と時間を要することとなる。水害・土砂災害から身を守るための以下（ ア ）～（ オ ）の記述で不適切と判断されるものの数はどれか。（ ア ）水害・土砂災害から身を守るには、まず地域の災害リスクを知ることが大事である。ハザードマップは、水害・土砂災害等の自然災害による被害を予測し、その被害範囲を地図として表したもので、災害の発生が予測される範囲や被害程度、さらには避難経路、避難場所などの情報が地図上に図示されている。（ イ ）気象庁は、大雨や暴風などによって発生する災害の防止・軽減のため、気象警報・注意報や気象情報などの防災気象情報を発表している。これらの情報は、防災関係機関の活動や住民の安全確保行動の判断を支援するため、災害に結びつくような激しい現象が予想される数日前から「気象情報」を発表し、その後の危険度の高まりに応じて注意報、警報、特別警報を段階的に発表している。（ ウ ）危険が迫っていることを知ったら、適切な避難行動を取る必要がある。災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、災害対策基本法に基づき市町村長から避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）が出される。避難勧告等が発令されたら速やかに避難行動をとる必要がある。（ エ ）災害が起きてから後悔しないよう、非常用の備蓄や持ち出し品の準備、家族・親族間で災害時の安否確認方法や集合場所等の確認、保険などによる被害への備えをしっかりとしておく。（ オ ）突発的な災害では、避難勧告等の発令が間に合わないこともあり、避難勧告等が発令されなくても、危険を感じたら自分で判断して避難行動をとることが大切なことである。