技術士第一次試験 専門科目建設部門 R06
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問題 34 / 35
出典: 令和6年度技術士第一次試験問題[専門科目応用理学部門] III-34環境影響評価法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
①我が国では、1993年(平成5年)に制定された「環境基本法」において、環境アセスメントの推進が位置付けられたことをきっかけに,1997年(平成9年)に「環境影響評価法」が成立した。
②配慮書とは、事業の早期段階における環境配慮を可能にするため、事業の位置,規模等の検討段階において、環境保全のために適正な配慮をしなければならない事項について検討を行い、その結果をまとめた図書である。
③環境アセスメントの対象となる事業のうち、規模が大きく環境に大きな影響を及ぼすおそれがある事業を「第1種事業」として定め、環境アセスメントの手続きを必ず行うこととしている。
④第2種事業については、環境アセスメントを行うかどうかを事業の免許等を行う者等が判定基準にしたがって個別に判定するが、判定に当たっては、地域の状況をよく知っている都道府県知事の意見を聴くことになっている。
⑤評価書とは、事業者が環境アセスメントにおいて、どのような項目について、どのような方法で調査・予測・評価するか、その計画を示したものであり,1カ月間縦覧しなければならない。