技術士第一次試験 適性科目 H24

公益通報者保護法は，「公益通報者の保護を図るとともに，国民の生命，身体，財産その他の利益の保護にかかわる法令の規定の遵守を図り，もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資すること」を目的とした法律である。公益通報の対象としては，「個人の生命又は身体の保護，消費者の利益の擁護，環境の保全，公正な競争の確保その他の国民の生命，身体，財産その他の利益の保護にかかわる法律として指定された法律（これらの法律に基づく命令を含む。）に規定する罪の犯罪行為の事実」が生じ又はまさに生じようとしている場合となる。次のア） ～エ）に示す，通報者が通報者の所属する事業者以外へ通報する要件について，正しいものは○, 誤っているものは×として，最も適切な組合せを選べ。ア）事業者内部や行政機関に通報すると不利益な取扱いを受けるおそれがある場合イ）事業者内部への通報では証拠が隠滅されるなどのおそれがある場合ウ）事業者から事業者内部又は行政機関に通報しないことを正当な理由がなく要求された場合エ）書面により事業者内部へ通報しても20日以内に調査を行う旨の通知がない場合