技術士第一次試験 適性科目 H28

不当表示や不当景品から一般消費者の利益を保護するための法律が「不当景品獲及び不当表示防止法（以下，「景品表示法」という。）」である。景品表示法では，商品やサービスの品質，規格などの内容について，実際のものや事実に相違して競争事業者のものより著しく優良であると一般消費者に誤認される表示を「優良誤認表示」として禁止している。このため消費者庁は，商品・サービスの効果や性能に「優良誤認表示」の疑いがある場合，その事業者に表示の裏付けとなる「合理的な根拠」を示す資料の提出を求めることができる。当該資料が提出されない場合，当該表示は不当表示とみなされる。この「不実証広告規制」に関する次の記述のうち，最も不適切なものはどれか。ア）その見解又は学術文献は，次のいずれかであれば客観的に実証されたものと認められる。（i）専門家等が，専門的知見に基づいて当該商品・サービスの表示された効果，性能について客観的に評価した見解又は学術文献であって，当該専門分野において一般的に認められているもの（ⅱ）専門家等が，当該商品・サービスとは関わりなく，表示された効果，性能について客観的に評価した見解又は学術文献であって，当該専門分野において一般的に認められているものイ）特定の専門家等による特異な見解である場合，又は画期的な効果，性能等，新しい分野であって専門家等が存在しない場合等，当該商品・サービス又は表示された効果，性能に関連する専門分野において一般的には認められていない場合には，その専門家等の見解又は学術文献は客観的に実証されたものと認められる。したがって，この場合に事業者は，試験・調査によって表示された効果，性能を客観的に実証する必要はない。